ろうあ者とは？ろう者・聴覚障害者との違いと歴史を徹底解説

ニュースや公的文書で見かける機会が減少し、代わりに「ろう者」や「聴覚障害者」という表現が一般化しています。日常の中で「ろうあ者とはどのような人を指すのか」「なぜ使われなくなったのか」と疑問を抱く方は少なくありません。

言葉の変遷の背景には、単なる言い換えにとどまらない、聴覚障害当事者の権利意識の向上やコミュニケーションをめぐる深い歴史的経緯が存在します。本稿では、ろう者・難聴者・中途失聴者との定義の違いから、手話言語法の制定動向、現場の実態までを体系的に紐解きます。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：「ろうあ（聾唖）者」は本来「耳が聞こえず、口で話せない人」を指す言葉だが、話せないわけではない当事者の実態と尊厳への配慮から現在は「ろう者」や「聴覚障害者」と呼ぶのが一般的。
• 要点2：聴覚障害者は一括りにできず、手話を第一言語とする「ろう者」、聞こえにくさを抱える「難聴者」、人生の途中で聴力を失った「中途失聴者」で必要な情報保障（手話・筆談・要約筆記）が明確に異なる。
• 要点3：2025年東京デフリンピックの開催や手話言語条例の広がりを契機に、手話を独自の文法を持つ「言語」として捉えるろう文化の理解が急速に進展している。

ろうあ者とはどのような人を指すのか？ろう者・難聴者との決定的な違い

「ろうあ者（聾唖者）」とは、漢字の通り「聾（耳が聞こえないこと）」と「唖（言葉を発することができないこと）」が合わさった言葉です。かつては医学的・行政的な区分として広く用いられていましたが、現在の医療・福祉・報道の現場では使われる場面が極めて限定的になっています。

聴覚に課題を抱える人々を正確に理解するためには、以下の3つの主要な区分を把握しておく必要があります。

まず「ろう者（Deaf）」は、主に生まれつき、または幼少期に失聴し、日本語などの音声言語ではなく「日本手話」を第一言語（母語）として使用する人々を指します。障害を医学的な欠損として捉えるのではなく、独自の言語と生活様式を持つ「文化的マイノリティ」として自己を捉える当事者が多い点が特徴です。

次に「難聴者（Hard of Hearing）」は、聴覚が完全に失われてはおらず、軽度から高度まで一定の聞こえにくさを抱える人々です。補聴器や人工内耳を活用しながら音声言語でコミュニケーションを取るケースが多く見られます。

そして「中途失聴者」は、音声言語を完全に習得した学齢期以降や成人後に、病気や事故、加齢などによって聴力を失った人々を指します。思考やコミュニケーションのベースが日本語（音声・文字）にあるため、手話を習得していない場合が多く、筆談や要約筆記、文字表示アプリなどを主な情報取得手段とします。

これらすべてを包括する総称が「聴覚障害者」です。行政や法制度上の枠組みとしては聴覚障害者という呼称が使われますが、当事者のアイデンティティやコミュニケーション手段は多様に分かれています。

なぜ「聾唖」は使われなくなったのか？差別用語とされる理由と歴史の転換点

「聾唖」という言葉が敬遠されるようになった最大の要因は、「唖（話せない）」という語が持つ侮蔑的なニュアンスと、医学的・教育的な実態との乖離にあります。

耳が聞こえない人々は、発声器官そのものに異常があるわけではありません。幼少期に周囲の音声を耳からインプットできないため、音声言語の発音を自然に模倣して習得することが難しいだけであり、適切なトレーニングや手話を用いれば豊かな意思疎通が十分に可能です。「唖」という文字には「知的な意思疎通ができない」という偏見が歴史的に結びついていたため、当事者の尊厳を傷つける表現としてメディアや公的機関から排除されていきました。

歴史を振り返ると、明治期以降の日本のろう教育（聾学校）では、長年にわたり手話を禁止し、相手の口の形を読んで発話させる「口話法（こうわほう）」が強制されてきた痛切な背景があります。「話せないことは劣っている」という価値観のもとで過酷な口話教育が強いられ、手話を奪われた歴史が当事者コミュニティに深い傷を残しました。

一方で、国内最大の当事者団体である「一般財団法人全日本ろうあ連盟」は、現在も組織名に「ろうあ」を残しています。これは1947年の結成以来、差別と闘い権利を勝ち取ってきた団体の誇りある歴史を継承する意思の表れであり、組織の固有名詞として尊重されています。

【データ徹底比較】聴覚障害の分類・手帳等級とコミュニケーション手段の違い

聴覚障害は外見から判別しにくいため「見えない障害」とも呼ばれます。障害等級の判定基準や、活用されるコミュニケーション手段の全体像を以下の表にまとめました。

項目	詳細・数値データ	一般的な基準・相場	編集部の見解・評価
身体障害者手帳の認定基準（聴覚障害）	2級（100dB以上失聴）、3級（90dB以上）、4級（80dB以上等）、6級（70dB以上等）	通常の会話音量は約60dB。日常会話が著しく困難なレベルから対象	軽度難聴（25〜39dB）や中等度難聴（40〜69dBの一部）は手帳対象外となる「制度の谷間」が存在する
日本手話（ろう者）	日本語とは異なる独自の文法体系（語順、表情・眉の動きで文法を表現）	手指動作＋非手指動作（NMS）で構成される自然言語	「日本語を手で表したもの」と誤解されがちだが、英語と日本語ほど文法構造が異なる完全な独立言語
日本語対応手話（中途失聴・難聴者等）	日本語の語順に手話単語を当てはめていく表現方法	音声日本語と同時に発声しながら用いることが多い	日本語を母語とする中途失聴者には学びやすい一方、ネイティブのろう者には不自然に映る場合がある
要約筆記・文字通訳	話者の発言をその場で要約し、文字（手書き・PC入力）で伝える支援	講演会、医療現場、行政手続きなどで広く導入	手話を使えない中途失聴者・難聴者にとって不可欠な社会インフラ
補聴器 vs 人工内耳	補聴器：音を増幅（数十万円） 人工内耳：手術で蝸牛に電極を埋め込み直接神経を刺激（保険適用）	補聴器は残存聴力活用、人工内耳は高度・重度失聴者向け	人工内耳装用児の増加に伴い、学校現場でのインクルーシブ教育と手話獲得のバランスが新たな議論に

【現場検証】ろう文化と聞こえない世界｜手話・筆談・要約筆記の実情

聴覚障害の当事者が直面するコミュニケーションの壁は、現場において極めて具体的です。当事者のコミュニティや医療・職場の現場を取材すると、健聴者が良かれと思って行う配慮と実際のニーズにギャップが存在することが浮き彫りになります。

例えば、筆談は万能の解決策と捉えられがちですが、ろう者にとっては「外国語で筆談している」感覚に近い場合があります。日本手話を第一言語とするろう者にとって、日本語の助詞や慣用句を多用した長文は即座に理解しにくいケースがあり、簡潔な箇条書きや視覚的な図解が求められます。一方で、日本語を母語とする中途失聴者にとっては、詳細な筆談や高精度の文字起こしアプリが最も安心できる手段となります。

また、ろう者の世界には「ろう文化」と呼ばれる独自の行動様式やマナーが存在します。呼びかける際は肩を軽く叩く、テーブルを軽く叩いて振動で知らせる、電気を点滅させるといった視覚・触覚を通じた合図が日常的に用いられます。会話中に視線を外すことは「相手の話を聞いていない（会話の中断）」を意味するため、常にアイコンタクトを保ちながら表情豊かにコミュニケーションを取ることが重視されます。

【実践の視点】状況に応じた適切な配慮とコミュニケーションの選び方

現場での円滑な意思疎通を図るためには、相手のバックグラウンドに応じた柔軟なアプローチが求められます。

手話通訳や手話での対応が適している人：幼少期からのろう者で、日本手話を母語とする当事者。視覚情報（身振り、表情、図示）を組み合わせることで最もストレスなく対話が進みます。

文字起こし・要約筆記が適している人：成人後に聴力を失った中途失聴者や、補聴器を使用している難聴者。近年普及している音声認識文字起こしアプリや筆談ボードを用いることで、正確なニュアンスまで共有できます。

手話言語法制定の経緯と東京2025デフリンピックがもたらした社会変革

日本における聴覚障害者をめぐる権利保障の歴史において、大きな転換点となったのが「手話言語法」の制定推進運動です。国連の「障害者権利条約」において「手話は言語である」と明記されたことを受け、全日本ろうあ連盟を中心に法制化を求める運動が全国で展開されました。

2013年に鳥取県で全国初となる「手話言語条例」が成立して以降、地方自治体での条例制定は急速に広がり、全都道府県および大半の基礎自治体で制定されるに至りました。手話を単なる福祉的な伝達手段ではなく、独自の文化と尊厳を持つ「言語」として位置づける法制度の整備は、社会の意識改革を大きく前進させました。

さらに、日本で初めて開催された「東京2025デフリンピック」は、社会インフラとバリアフリーのあり方を一新させる契機となりました。競技会場や街頭ビジョンでの視覚情報保障、AI音声認識を活用したリアルタイム字幕技術の実装、そして手話ボランティアの活躍を通じ、聞こえない人々と聞こえる人々がシームレスに共生するための具体的な都市モデルが提示されたことは記憶に新しい事実です。

【ろうあ 者 と は】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：「ろうあ者」と「ろう者」、日常会話ではどちらを使うべきですか？
A1：特別な歴史的文脈や特定の団体名を指す場合を除き、日常会話や公の場では「ろう者」または「聴覚障害者」を使用するのが適切です。「唖」という表現に抵抗感を覚える当事者が多いため、現代では配慮された呼称を選ぶことが標準的なマナーとなっています。

Q2：耳が聞こえない・聞こえにくい人は全員が手話を理解できますか？
A2：全員が手話を理解できるわけではありません。手話を流暢に使いこなすのは主にろう者であり、高齢期に難聴になった方や中途失聴者の中には手話を全く使えない人も多く存在します。相手が手話、筆談、口話、補聴機器のどれを必要としているかを個別に確認することが重要です。

Q3：街中や職場で耳の不自由な方に遭遇した際、最初にできる配慮は何ですか？
A3：いきなり大声を出すのではなく、正面から視界に入って軽く合図をし、相手の目を見て話すことが基本です。口元をはっきりと動かしてゆっくり話し、通じにくい場合はスマートフォンのメモ機能や文字起こしアプリを活用して文字を見せるのが確実で親切な対応です。

まとめ：多様なコミュニケーションへの理解が共生社会を創る

「ろうあ者」という言葉の歴史を辿ると、そこには医学的な障害の定義にとどまらず、当事者たちが自らの言語と文化を確立し、社会的な権利を勝ち取ってきた歩みが見えてきます。

聴覚に課題を抱える人々を一括りに捉えるのではなく、日本手話を母語とする「ろう者」、補聴器や人工内耳を活用する「難聴者」、文字情報を頼りにする「中途失聴者」など、それぞれの背景やアイデンティティに応じた適切なコミュニケーション手段を選択する姿勢が、真のバリアフリーを実現するための第一歩となります。 （出典: ろうあ 者 と は（Yahoo!ニュース））